応急仮設住宅の供与期間の延長について

4月2日付けで、復興庁、厚生労働省、国土交通省より各地方公共団体に以下の内容が通知されました。
通知の趣旨は、国として、各地方公共団体の判断により、現在基本的にＨ２６年３月末までとなっている仮設住宅の供与期間を更に１年延長（Ｈ２７年３月末まで）することが可能であるというものです。

プレスへの公表資料は下記のアドレスで確認いただけます。

http://www.reconstruction.go.jp/topics/2542_3.html

国から各都道府県に「仮設住宅の供与期間の再延長」も可能という通知が出されたことを受け、茨城県内でも検討が進むことを祈っています。取り急ぎ、国の動向の情報提供でした。