茨城でも「民間賃貸住宅」借り上げ制度はじまりました - 福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト茨城チーム

10月より茨城県内の各自治体で、東北三県からの避難者向けに「民間賃貸住宅」借り上げ制度が始まっています。
福島からの原発事故による避難者（自主避難者も含む）も対象です。制度がある自治体名と、HP上の該当ページを載せています。
各自治体の詳しい情報が入り次第、情報提供していきます。

◆茨城県のHP（応急仮設住宅の提供について）
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/kikikanri/kasetu/kasetu.htm

◆茨城県の民間賃貸住宅の借り上げ制度
以下の自治体では、「民間賃貸住宅の借り上げ制度」が始まっています。この制度を活用すると、被災者・避難者がお住まいの民間賃貸住宅（アパート等）の契約を自治体と家主が結ぶことになりますので、被災者・避難者の経済的負担を減らすことができます。
要件の詳細については、各自治体にお問い合わせください。

【対象者】
①住家が全壊，全焼もしくは流失等された方又は、福島県に居住されていた方で、原発事故に伴い茨城県に避難をされてきた方。
②自らの資力をもってしては、契約の継続が困難である方

【要件】①家賃の参考水準は6万円（一住宅への入居人員が5人以上の場合は、９万円）
＊未就学児は、0.5人として計算する
②応急仮設住宅として扱うことについて、貸主等関係者の承諾が得られていること
③詳細については、各市町村が定める入居条件などによる
＊契約の置き換え前に支払った費用（家賃等）の補てんについては福島県で検討中

　水戸市，日立市，古河市，結城市，龍ケ崎市，常陸太田市，高萩市，北茨城市，
　笠間市，取手市，鹿嶋市，潮来市，守谷市，常陸大宮市，那珂市(※)，筑西市，
　稲敷市，かすみがうら市，神栖市，行方市，つくばみらい市，小美玉市，茨城町，
　東海村，美浦村，阿見町，境町