12/4 子ども未来ラウンドテーブル with復興庁職員（無事終了）
「原発事故子ども・被災者支援法」について、被災者・避難者の声を政策決定者に届ける場として企画しました。
みなさんから出された要望について、紹介します（少々、長いのですが・・）。当日は、復興庁で「支援法」の政策決定に携わっていらっしゃる政策調査官が出席され、当事者の声に熱心に耳を傾けていらっしゃいました。
日時：2012/12/04(Tue) 10:00〜14:30
場所：茨城県土浦市 亀城プラザ 4F 第6会議室
参加者：総勢34名（うち子ども4名）
復興庁2名
避難ママ12名（双葉町、田村市、浪江町、大熊町、いわき市、郡山市、富岡町）
支援者7名（FnnnP茨城3名、ルピナスの会1名、ふうあいねっと2名、
りゅうのしっぽ１名、わくわくﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ土浦1名）
茨城ママ3名（ひたちなか市2名〈支援団体いちから〉、龍ヶ崎市1名）、託児1名
茨城大学有志の会1名
茨城県災害対策本部福島支援班1名、土浦市総務課1名、取手市議1名
主催：福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト(FnnnP)茨城チーム
ふくしまキッズカフェ
共催：ふうあいねっと
後援：土浦市
１．原発事故子ども・被災者支援法についての説明
・ 10月28日のセミナーの資料を用いて説明
・ 法律は本年６月に理念法として成立したが、具体的な支援策・支援対象地域などが決定していない
→本日は、当事者のニーズに対応した「被災者支援法」を目指すべく、避難者など当事者の声を政策決定者（復興庁）の方に届ける場として企画。
２．自己紹介（省略）
３．意見交換 〜“自立するための支援を”
※F→復興庁の方の発言
＜支援対象と支援法＞
・ 県外避難者も対象とはいっても、県外に自主避難・転勤した人は対象外。(新聞等の情報)、住民票をどこに置けばよいのか
・ 警戒区域のギリギリ外からの避難。30㎞で切られるのはおかしい。貯金を切り崩している。30㎞内に住んでいるのといないのとで、支援が切られるのは、やりきれない。友人たちとの関係が崩れる。自主避難と避難区域の方たちとの壁が大きい。
・ 自主避難の方に対する補助金が欲しい
・ 支援法の説明と支援体制を市町村単位で行ってほしい。
・F…今回の支援法では、市町村に伺って意見を聞く事は今の段階ではない。支援施策が固まった段階で、必要があれば都道府県を通して市町村に説明をすることもある。
・F…当初は2月下旬までには支援法の体制を整えたい、だが選挙が入ってくるので、予定よりはずれ込むと思う。はっきりとは言えない。予算をとる関係で、一定の対象場所や人数などを決めなければならない。
・F…支援対象地域はまだまだ決められない。地域が決まれば、人数も定まってくる。
＜医療・健康検査＞
・ 子どもを18歳以下の医療費を平等にしていただきたい。福島から出ていった方、福島に入っていた方。住民票が福島県外になると、医療費が無料にならない。逆に、子どもの住民票を福島にすると手続きが大変（窓口一本化）。
・ 被ばく検査にかかる費用の免除(交通費・実費)
・ 医療指導の充実を！(早期発見・早期治療を)
・ 住民票を異動しても、被災者であることが分かるよう、また継続的な健康管理を行うためにお薬手帳、母子手帳のようなものを作ってほしい。
・ ただし、こどもの継続的、定期的な健康調査の結果は保護者に第一に知らせ、その情報の収集については個々人に許可を求めること。保護者とその本人は閲覧が可能であることを条件とする。
＜福島県内への支援＞
・ 郡山とほぼ同じ線量であるチェルノブイリのキエフでは、非常に高率で子どもの健康が阻害されているにもかかわらず、国の人が現地に来ない、現状を知らない。子どもが安全に暮らし学べる環境作りを。
・ 保養キャンプ（放射能ぬき）にどの子どもも出れるように国や自治体ですることで、子どもの健康被害の予防、県内にストレスを感じながらも暮らす親のストレス緩和にもなる。
＜情報・窓口・アドバイス＞
・ チェルノブイリの例を情報として公開して欲しい。これからの子どもの将来を見据えて。(結婚、就職など)
・ 情報の一本化
・ 窓口の一本化「放射能窓口」的なものを各自治体につくる。
・ 助言組織があればよい→市町村ごとに立てて欲しい
・ 「ここに問い合わせてください」と言われるが、電話代がかかる。郡山市は掛けなおしてくれる。
＜住民票の有無と行政サービス＞
・ 住民票が福島にあるために避難先で受けられるべき支援を受けられない。また、避難元での手続きのために携帯電話代がとぶ。固定電話、パソコン、そういった費用を、ないお財布の中から出している。
＜住居＞
・ 応急仮設の延長。居住の安定が第一、応急仮設扱いのものは2＋1年の補助が出ているが、その先が不安。(子どもの将来を考えると…)
・ 原発事故がなければ地元で必要なかったお金が出ているので、原発事故が収束し、避難者が自宅にもどれるまではその居住に関する費用は国または東電に負担していただきたい。
＜高速道路の無料化・交通費の助成＞
・ 高速道路の無料化
・ 高速道路の無料化を延長して欲しい
・ 幼児のいる家族では保養にでかけることは難しく、保養キャンプも小学生以上対象が多いため団体で動くのは難しい。また、中高生においても部活などにより保養キャンプにはでにくい。時期や行き先を本人が選び、でかける保養キャンプにおいてもJRやフェリー、飛行機、高速道路などの助成を希望する。
＜損害賠償＞
・ 精神的なことに対する賠償を東電には認めて欲しい
・ 素人が請求できない現状(国の指導のもとで作られた書類、それを避難者が書いたらスムーズに申請できるシステム作りを)
・ 精神的な苦痛が大きい
＜就労支援＞
・ 職業の支援、職業訓練の支援
・ 就労のための子育て支援を！地域子育てボランティアなど
＜税金＞
・ 土地の固定資産税には、震災後の実態に即した課税を（震災前の税率ではおかしい）。これから住宅を建てようと考えている方の支援措置を考えて頂きたい。
・ 被災地の中小企業への支援は一切ない。地域産業の基盤である中小企業の支援を実施して欲しい。（税金の免除、減税や助成金支給など）
＜選挙＞
・ 選挙では、不在者投票の期日前投票になる。土日や夜間投票の整備をお願いしたい。
＜国・避難先自治体との連携＞
・ 子育て支援。学童も小学6年生までほしい、3年生までしかない夏休みなど。
・ 国が指導して、県や市が動けるように指導して欲しい。現在居住する自治体と県の対応に不満。
・ 緊急性のあるケースをすくい上げるために戸別訪問を行いたいが、個人情報保護が壁となり、立ち止っている。自治体独自の判断は難しい状況であり、被災者支援という観点で、個人情報の取り扱いについて柔軟な対応方針を国から発信してほしい。
＜その他＞
・ 行政間の連携を国で統一。公正な支援を。
・ つくば市の支援はありがたいと思っている。
・ 県内外に暮らす被災者、避難者を支援するNPOなどとの継続的、計画的に連携をはかり、ニーズを的確に、適切に汲み取り政策や法律に活かして欲しい。かつ、そのような団体への助成も行って欲しい。
４． まとめ
・ 水俣病の再来とならないよう、適切な支援を初期に行うことが重要で、それが今回の避難者支援法にかかっている。問題を長期化させず、被害を最小限にするために避難者支援法を整えて欲しい。
・ 今回のように、当事者たちの声を組み込んで支援法を整えていって欲しい。
以上
2012年12月7日 記録：入江
（編集・確認：原口）
